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ALTERNA（オルタナ）とは？不動産クラウドファンディングとの違い
ALTERNAはマンション、オフィスビル、ホテル、インフラなどの大型実物資産を小口化し、10万円からオンラインで小口投資できるサービスです。一見すると従来の不動産クラウドファンディングと同じように見えますが、法的な位置づけは異なります。
従来の不動産クラウドファンディングは主に不動産特定共同事業法に基づいて現物不動産の権利を小口化するといったイメージの出資契約ですが、ALTERNAは金融商品取引法に基づくデジタル証券（セキュリティ・トークン）というれっきとした金融商品を取り扱っています。
この法的な違いにより、ALTERNAはこれまでのサービスにはなかった大きなメリットを持っています。
ALTERNA（オルタナ）強み
1. 税金面で有利！「申告分離課税」で損益通算も可能
不動産クラウドファンディングの分配金は原則雑所得（総合課税）となり、給与などと合算されて最大55%の税率がかかる場合があります。しかし、ALTERNAのデジタル証券（受益証券発行信託スキームなど）の分配金は、上場株式と同じ申告分離課税（一律20.315%）が適用されるケースが一般的です。 さらに、上場株式等の譲渡損益との損益通算も可能なため、税制面で非常に有利に資産運用を進められます。
2. 「倒産隔離」による強固な投資家保護システム
不動産特定共同事業に基づくクラウドファンディングでは、運営会社の倒産リスク（俗にいう事業者リスク）があります。特に直近では複数の不動産特定共同事業者が大規模に遅延を起こしており、中には倒産して全額償還されないような事例も出てきております。一方、ALTERNAが扱うデジタル証券では、信託銀行などの第三者が資産を分別管理するスキーム（倒産隔離）が用いられています。 これにより、万が一運営会社が倒産しても投資家の資産が守られる仕組みになっており、より高い安全性が確保されています。
3. 三井物産グループが厳選するプロ品質の実物資産
ALTERNAの運営会社は、総合商社である三井物産のグループ会社です。通常、何十億円という資金を持つ機関投資家しかアクセスできないような質の高い大型不動産やインフラ施設を、独自のルートで調達し、小口化して組成することができます。従来の不動産クラウドファンディング事業者とはグループのスケールが異なる事業者だからこそ取り組めるような案件が殆どです。
4. 利回りにとらわれない、安定した中長期の収益
想定利回りは3%〜5%台と、過度なハイリスク・ハイリターンを狙わず、着実にミドルリスク・ミドルリターンを目指す堅実なファンドが揃っています。日々の値動きを見る必要もなく、一度投資すればあとは分配金を待つだけのほったらかし運用が可能です。
利用時の注意点・デメリット
プロ仕様の本格的な投資ができるALTERNAですが、以下の点には注意が必要です。
第一に、1万円から投資できる不特法のクラウドファンディングとは異なり、最低投資額が1口10万円からに設定されているファンドがほとんどです。ある程度のまとまった余裕資金が必要になります。
第二に、運用期間が5年程度と長めに設定されている点です。年2回程度の途中売却（譲渡）の申し込み機会が設けられることもありますが、基本的には満期まで保有することが前提となっていて流動性が低く、長期的な資金拘束が発生することを前提に投資する必要があります。
こんな方に「ALTERNA（オルタナ）」はおすすめ！
- 不動産クラウドファンディングからステップアップし、より本格的な証券投資を始めたい方
- 「申告分離課税」や「損益通算」などの税制メリットを活かして効率よく運用したい方
- 運営会社の倒産リスクから切り離された（倒産隔離された）安全な仕組みで投資したい方
- 数年単位で資金を寝かせながら、手堅く安定した利回りを享受したい方
まずは無料の投資家登録（口座開設）から！
ALTERNAは、その信頼性と新しいスキームから投資家の注目度が高く、人気の案件はすぐに募集枠が埋まってしまうこともあります。 いざ優良な資産が募集された際にすぐ投資できるよう、まずは事前に無料の口座開設・投資家登録を済ませておきましょう！
