【大手のSBIが株式型クラウドファンディングに参入】

1. GEMSEEの運営会社SBI CapitalBaseとは
2. 第一種少額電子募集取扱業者とは
3. 大手証券会社であるSBIが株式型クラウドファンディングを手掛ける意義

1.GEMSEEの運営会社SBI CapitalBaseとは

GEMSEEのサービス運営予定会社となるSBI CapitalBaseの概要は下記のようなものとなります。

約2年前(2019年8月時点執筆)の2017年11月に設立しており、100%SBIグループ資本です。

代表取締役会長は、野村證券からソフトバンクの孫正義にスカウトされ、SBIを設立したことで非常に有名な北尾吉孝氏です。

代表取締役社長の佐藤隼人氏はSBI証券で仮想通貨やブロックチェーンといった新規事業の従事していた方ということです。

この経歴等からも若干伝わる通り、どちらかというとSBI CapitalBaseでは創業当初は、当時日本でも盛んに行われていたICO(新規仮想通貨公開)に関する事業を手掛け、具体的にはICOプラットフォーム事業を行うことを大きな目標として掲げていました。

一方で2018年から仮想通貨は金融庁からの規制が厳しくなり、2018年からはICOプラットフォーム事業の推進を一旦休止し、逆に2017年の年末頃から事業が国内で始めった株式型クラウドファンディング事業に注力し、この度許認可の手続きが完了したというのが経緯です。

ICOは世界的にも一服した感じがある一方で株式型クラウドファンディングは今後社会的な認知も進んでくると大きく伸びてくると思いますので非常に期待が持てます。

2.第一種少額電子募集取扱業者とは

SBI CapitalBaseも登録を行い、他の株式型クラウドファンディング事業者も登録を行っている第一種少額電子募集取扱事業者とはどのようなものでしょうか。

第一種少額電子募集取扱業者は、一人当たり50万円、総額1億円を上限に、ベンチャー企業のためのエクイティの出資をネットで募ることができる資格です。

一人当たり50万円までとして、投資家から小口でも出資できるようにして、ベンチャー企業を始めとして、資金需要のある事業者にリスクマネーが供給することができるプラットフォーマーと言えます。

SBI CapitalBaseは6月に第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了し、今月の8月15日には遂に日本証券業協会の会員にもなりましたので、サービスの準備が整えば、GEMSEEという呼称の株式型クラウドファンディングサービスがローンチ出来る状態となりました。

3.大手証券会社であるSBIが株式型クラウドファンディングを手掛ける意義

大手の証券会社であるSBIグループで株式型クラウドファンディングを手掛ける最大の理由はやはりSBI証券でIPOの引受を行ったり、SBIインベストメントのようにVC事業を手掛けるグループ会社がクラウドファンディングで資金調達した後に更に資金が必要になった時に出資をしたりすることで、IPOによるエグジットまでを本当の意味でサポートし続けていくことができることだと思います。

また、株式型クラウドファンディングで収益をきちんと出す意味でも自社(グループ)で引受業務や金額の大きいベンチャー投資ができる意義は大きいです。

どうしても株式型のクラウドファンディングでは制度上も1億円の出資が上限ですし(投資家一人当たりは50万円)、募集時の手数料は10%後半から20%が今の所のスタンダートとはなっていますが、一回の募集時の手数料が数百万円だとクラウドファンディング事業者の役職員の報酬・給与やシステム費用、その他費用を賄いきれず、現状稼働している株式型クラウドファンディング事業者の開示されている決算公告では全事業者が全会計期間で赤字になっています。

これが、クラウドファンディングで資金調達をした事業者が更に成長してIPOを行う時にグループ会社でIPOも引き受けられれば募集時の売出しの際に数億円の手数料も受け取れてくるのでトータルで採算も合ってきます。

現時点ではSBI CapitalBaseが手掛ける予定としてしるGEMSEEのサービスはローンチされていませんが、株式型のクラウドファンディングが社会的に広まっていく中で、資金調達をしたいスタートアップやベンチャー企業から見ても、投資家サイドから見てもニーズを満たす新しいプラットフォームになる可能性も秘めていると思いますのでとても期待出来ると思います。

まだComing Soonという状態ではありますが、HPとかも見てみて下さい。

https://sbicb.co.jp/#!