SAMURAIを運営しているのはジャスダック上場のSAMURAI&J PARTNERSの100%子会社SAMURAI証券です。
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SAMURAIが上場企業グループで且つ証券会社によって運営されていることは非常に大きな特徴です。
①運営会社が上場企業グループである点
著者はマザーズ上場会社で不動産クラウドファンディングのサービスを立ち上げたことがありますがその時に運営会社が上場企業であるメリットは何物にも代えがたいものだと感じました。上場会社は月次・四半期単位で監査法人からレビューを受けており、問題となる資金の流用などの問題は起こりにくいです。加えて、上場会社はパブリックカンパニーとして多数の株主や金融機関に対する責任があり、中長期的な展望を持って企業運営がなされています。事業運営上も出資元本の毀損が起こらないように最大限の取り組みを各社しています。
②運営会社が証券会社である点
一般的にはクラウドファンディングを行っているのは第二種金融商品取引業者ですが、証券会社は第一種金融商品取引業者で、二種業者よりも遥かに高いコンプライアンス体制の整備や案件のDue Diligence 、監督官庁などの検査が厳しく求められます。その点でも信頼性が高まります。
募集案件の特徴
SAMURAIでは投資型クラウドファンディングで多くの案件のある金融サービスや不動産は勿論、様々な投資対象の案件が提供されております。
また、リスク・リターン勘案した上で投資家が最適なポートフォリオを組めることを重視しており、リスクの水準についても比較的高いものから低いものまで幅広く提供されています。
貸付型クラウドファンディングの匿名化解除後の貸付先実名化案件第一号を提供！
最近の提供商品で画期的なものは貸付型で実名化案件を提供したことです。これまで、貸付型は債務者保護を理由にクラウドファンディングでは匿名化するよう金融庁より指導があり、案件募集時には貸付先として「A社」などといったイニシャルでの説明が一般的でした。融資の際の担保となる不動産の物件についても詳細な情報は明かされませんでした。その指導には理由があり、債務者への融資の回収が不可能になって投資家に損失が及んだ際に、直接債務者の所に債務履行を迫ったりするようなケースを懸念しての事でしたが、結果としては融資先や担保物件の詳細を明かす必要が無い事で、一部の業者の募集案件では杜撰な審査体制が明るみに出て問題となっているのも実情です。事業者側としても折角良い貸付先や、その資金使途となる不動産や事業を見つけてもクラウドファンディングでその詳細を説明できないため、著者も2018年当時にクラウドファンディングサービスを立ち上げた際には貸金型を回避して不動産特定共同事業という不動産物件の詳細を開示出来る形態で立ち上げた経緯があります。そういったこともあり、SAMURAIの実名化初案件はとても画期的なものだと思います。
最近は健康食品のプレゼントが特典として付いたファンドの募集を行ったり、今後、Key Holder社と提携してユーザー限定のアーティストのイベント開催・コミュニケーションスペースの提供など、ファンにとってさらなる体験価値向上に資するクラウドファンディングサービスの展開を模索していくなど、将来の期待出来るサービスです。
募集商品の詳細を見たい場合や実際に出資するには口座開設が必要です。
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