上場企業は投資家に対して常に周知すべき事項がある場合、適時開示資料をTDnetで出していく必要があります。
適時開示書類とは
投資家は東京証券取引所をはじめとして、市場で上場企業の株式を売買しています。
投資家が投資の判断をより適切に行えるように、株式を公開している会社(発行体)は事業の状況や計画・予定について適時に投資家に知らせる義務があります。
業績の実績は四半期(3ヵ月)毎に公表されますが、業績に関する情報のアップデートが四半期毎ですと、その間の期間に重要な経営上の意思決定や情報が会社で出てきた際に、投資家はその情報を知らないまま投資の意思決定をしてしまうことになります。
それを補うのがTDnetを用いた適時開示という訳です。
適時開示についての分かりやすい事例の一つは過去にペッパーフードサービス社(いきなり!ステーキを運営している会社)の実例をもとに解説もしている業績予想の修正です。
実例から見る業績予想修正の基準-ペッパーフードサービス社-
投資家に対して開示していた業績予想を上回る若しくは下回る見通しが出た時点で、取締役会の決議を経て業績予想の修正を行います。
他にも適時開示で開示されることが多いのはM&Aで他社を買収したりする際や、自己株式の取得を決議した際などが多いです。
勿論、上記のような適時開示に限らず、普段の四半期の決算短信などもTDnetで出されます。
TDnetとは
TDnetは、Timely Disclosure network（タイムリーディスクロージャーネットワーク）の略です。
以下が、東京証券取引所のTDnetに関する概要説明文です。
TDnet（Timely Disclosure network）は、より公平・迅速かつ広範な適時開示を実現するために、上場会社が行う適時開示に関する一連のプロセス、すなわち東京証券取引所（以下「東証」という）への事前説明（開示内容の説明）、報道機関への開示（記者クラブや報道機関の本社の端末への開示資料の伝送）、ファイリング（開示資料のデータベース化）、公衆縦覧（開示資料の適時開示情報閲覧サービスへの掲載）を総合的に電子化したシステムです。
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/tdnet/index.html
上場会社は、有価証券上場規程に基づき会社情報の開示を行う場合は、必ずTDnetを利用することが義務づけられています。また、任意で会社情報を開示する場合においても、投資者への情報の周知性に配慮し、できるだけTDnetにより開示することをお願いしています。
TDnetでPDF形式で開示資料をアップロードすると、TDnet上で公衆の縦覧に付されます。
公平で迅速かつ広範な適時開示を可能にするために、上場会社に報告義務のある適時開示（東京証券取引所への開示内容の事前説明、報道機関への開示、ファイリング、公衆閲覧）を総合的に電子化したシステムのことです。
有価証券上場規程に則って会社情報を開示する際には、必ずTDnetを利用することが義務づけられています。また、任意の会社情報を開示する際も、投資家が情報を得やすいようになるべくTDnetを利用して開示することが推奨されています。
そして会社が開示した表題とそのPDFは下記の適時開示情報閲覧サービスで誰でも見ることが出来ます。
多くの企業のIRページ上でもリンクが入っていることが多いですが、適時開示情報閲覧サービスでは投稿された時刻も見れるため、会社のIR資料が公表される時間の傾向なども知ることが出来ます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.htm
是非お時間のある時にでも流してみてみて下さい。
