2019年11月に満を持してフリー株式会社の上場が承認されました。上場は来月の2019年12月となりますが、非常に期待の高い会社なだけに、注目しております。
クラウド会計ソフトのfreeeのリンクはこちらさて、そのフリー株式会社ですが会社の設立に必要な書類を無料で作成できる「会社設立freee」というサービスを展開しています。
今回は私が実際に会社設立freeeを使って株式会社を設立したときの流れを画像と解説を交えて書いていきたいと思います。
開業freeeの場合のトップページはこちらからまた、同じく株式会社マネーフォワードが提供しているマネーフォワード会社設立も同様にシステム上で会社設立の手続を完了させることができるので、マネーフォワードを会計ソフトとして利用することを予定している場合はそちらの利用をご検討下さい。
① 会社設立freeeで会社と代表者の情報を入力
会社設立freeeのトップページから会社設立の登録ページにいけます。
会社設立freeeでは、会社の設立に必要な設定事項をガイダンスに従って入力していくだけで良いので非常にわかりやすいです。freeeでは税理士や行政書士の紹介もやっているので、お金を支払えば会社設立をおまかせするプランも選べます。
入力に関しては会社と代表者の住所などを記載していけば良いですが、「事業の目的」は事前に考えておく必要があります。自分のやりたい事業と同一若しくは近い事業を行っている他社の事例を参考に決めておけば大丈夫です。
② 代表者の印鑑登録証明書を2通取得
代表取締役となる人の個人の印鑑登録証明書が2通必要になります。発行手数料は1通200円~300円程度です。
③ 公告の掲載のためのURLを準備する
電子公告を出すためのドメインを用意します。公告を掲載するにあたって官報に掲載するのは余り一般的ではないので、案内に出てくる「freee電子申告」を使うか、会社のwebページに掲載するかだと思います。
今回は電子公告にしたので、そのためのドメインを取得しました。
ドメインの取得については、取れるドメイン自体はどのサービスで取っても同じなので、強いこだわりでもない限り安定と信頼のお名前.comで取れば良いかと思います。今回はお名前.comで会社のコーポレートページのためのドメインを用意しました。
お名前.com④ 会社の実印を準備する
最後に実印を用意します。設立freeeでは柘か黒水牛の印鑑を代表取締役として登録した住所に送って貰うことが出来ます。
ただ、ちょっと高くて良いやつっぽくお値段も少し高いです。
会社の設立にはなんやかんやでそこそこお金がかかってしまうので印鑑は取り敢えず最低限のもので十分で、自分で別途買いました。
こちらも、印鑑の通販最大手のハンコヤドットコムで良いかなと。注意事項として、通販の場合、受け取りまでかなり時間のかかってしまう所もあるので、設立を急いでいる場合は出荷までどの程度かかるかを確認した上で注文しましょう。
いつも印鑑を買うときにはチタン製のものが気になっていて買いたいのですが(笑)、いいお値段してしまうのもあって黒水牛のものを使っています。
他には別件で利用した所として、印鑑の匠ドットコムはおすすめです。
過去にかなり印鑑の通販サイトは比較検討しましたが、即日発送で、2,000円代で実印を作れるというのは他ではそうそうないので。印影も注文前に確認できるのであまりにも印影のイメージが違うといったことも起きないです。
印鑑の匠ドットコムもし印鑑の到着までかなり余裕を持って待てる場合は楽天なんかでも2,000円程度の発注は出来ますので、そちらも検討してみても良いかもしれません。
⑤ 電子定款の認証の依頼をする
電子定款の認証の依頼を行います。会計freeeを同時契約する場合は費用0円となります。今回は会計ソフトは既にあったので、5,000円を支払って電子定款の依頼を行いました。
電子定款の認証に関して決めたら、後日定款を受け取りにいく公証役場を選択します。
定款を受け取る公証役場を地図付きでプルダウンで選べたり、定款の確認のための書類をPDF,WORDでダウンロードできるのも何気に便利です。
⑥ 電子定款に必要なファイルをアップロードする
自動作成された電子定款の他に、印鑑証明書や身分証明書をアップロードします。今回は株式会社を設立しているので、他に、実質的支配者となるべき者の申告書を作成してアップロードしています。
⑦ 行政書士法人への支払
freeeで電子定款手続きのための資料をアップロードすると行政書士法人からの案内が来ますので、それに従って支払の手続きを行います。
行政書士への支払が終わると連絡がきて、無事設立出来ます。
設立freeeの良い所は上記の一連の流れがかなり細かくフォローされて、誰でも専門家に頼むことなく会社を設立できる点です。
是非会社を作る際にはご検討下さい。
その後は、会計freeeや、弥生会計を利用して会計処理や申告を検討するのが良いかと思います。