A funding-不動産クラウンファンディング-を解説

2020年1月に新たに不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングのA fundingがサービス開始しました。

今回はA fundingがサービス開始と同時に案件公開した第1号ファンドも踏まえて、A fundingの内容について解説していきたいと思います。

A fundingの運営会社の株式会社Ambitionとは

A fundingの運営会社である株式会社Ambitionは、不動産賃貸管理事業を中心として不動産開発や、他には保険、システム開発といった事業まで手掛けている東証マザーズ上場企業です。

売上高も2019年6月期は296億円で、売上高・利益ともに安定して伸びており、営業者の財務状況も良好なことから、投資するにあたって大きな安心材料です。また、上場企業なので四半期毎に最新の財務状況が開示され、会社の業績に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には適時開示で状況を把握することが出来るのも大きな強みです。

元本保全性の高い優先劣後スキームを採用

A fundingでは元本の保全性の高い優先劣後スキームを採用しており、出資金によって取得された不動産の価値が万一下落しても、Ambition社がまずは元本の損失分を負担する形になるので、優先出資者である投資家の出資元本が毀損するリスクは非常に低く抑えられています。

案件一覧から、第1号ファンドの内容を確認してみると、第1号ファンドの概要は下記のようになっています。

劣後出資が30%入っているので、単純にいえば30%までの元本毀損であれば優先出資者は損失を被ることはありません。運用期間も半年と長期ではないのでそこまでの元本毀損は見込まれにくく、一方で年利換算で6%という高い予定(想定)利回りとなっているので、良案件といえます。

今後の案件に期待

現状ではA fundingでは、サービス開始直後ということもあり、第1号案件しか出ていませんが、既に第2号案件が公開予定である旨の告知がなされており、今後続々と案件が出てくるかと思います。

クラウドファンディングやソーシャルレンディングはやはり運営事業者の信頼性が非常に重要となってくるので、その意味で業績の安定している上場会社であるAmbition社が手掛け、かつ案件の透明性の高い不動産特定共同事業法に基づくクラウンファンディングであることもあり、A fundingは魅力的なサービスだと思います。